中小企業倒産防止共済制度（運営：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
取引先の倒産リスクに備える！
――リスクヘッジしながら節税も実現――
中小企業倒産防止共済制度（倒産防）は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、その掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
詳しくは当事務所へお問合せください。
中小企業倒産防止共済制度の4つのポイント
◎緊急時の確実な資金調達
緊急時の共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か｢納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の少ないほうの金額。無担保・無保証人で、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れすることができます。
◎掛金の税制優遇で高い節税効果
掛金月額は5,000円～20万円まで選択でき、その時の経営状況により増額・減額もできます。また確定申告の際､最大240万円（掛金月額20万円×12カ月）を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、大きな節税効果も享受できます。
◎解約時も40か月以上の納付で100％返い戻し
解約時も40か月以上納付していれば払い戻し率は100％。また、同一会計期間内でも解約手当金受領後であれば新規契約での再加入も可能です。
◎急に資金が必要になった時の一時貸付制度
取引先の倒産などの緊急の場合以外にも、解約手当金の範囲内で一時貸付を担保なしで受けることができます。
加入資格などに関するお問合せは当事務所まで
事務所概要
| 事務所名 京都伏見会事務所合同会社 北村税理士事務所 |
| 所長名 北村建児 |
| 所在地 京都府京都市伏見区東大手町778 桃山ヒルズ2F 伏見大手筋商店街3番街南側 |
| 電話番号 075-603-8000 |
| 業務内容 ・銀行からの借入など資金調達に関する業務 ・経営計画の作成の支援に関する業務 ・独立、開業支援に関する業務 ・各種税務に関する業務 ・経理・会計・決算に関する業務 ・経営相談に関する業務 |
| その他特記事項 経営計画と資金調達に強みをもっています。 経営計画を作りたいと思ったり 銀行との関係を改善したいと思ったら どうぞ、お気軽にお問合わせください。 |
| 京都伏見会計事務所合同会社・ 北村税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
近畿税理士会所属