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 経営改善計画策定
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お問合せ内容の詳細

個人情報の利用目的および取扱いについて

当事務所は、個人情報及び特定個人情報(以下、「個人情報等」という)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会が策定するガイドライン及びその他の規範を遵守し、業務上取り扱うこととなる個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、所長、職員、その他の従業者(以下「従業者」という)に周知し、徹底を図ります。

1.個人情報等の適正な取扱い
 当事務所は業務上取り扱うこととなる個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、当事務所が定めた個人情報等の保護に関する規程を遵守し、適正かつ厳格に取り扱います。

2.個人情報の利用目的
 当事務所は、個人情報をご提供いただく場合は、以下の目的に限定して取り扱います。
・お客様からのお問合せ・ご質問への回答
・サービスに関する連絡および通知
・当事務所からの情報提供(広告を含む)
・お客様のご意見やご感想の回答のお願い

3.個人情報等の管理について
(1) 当事務所は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、合理的な技術的・物理的施策によって、不正アクセス、紛失、破壊、漏洩及び改ざんなどの防止及び是正に努めます。
(2) 当事務所は、当事務所の従業者に個人情報等を取り扱わせるに当たっては、個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報等の管理責任者を置き、特に、特定個人情報を取り扱う場合には、事務取扱責任者及び事務取扱担当者を置き、適切な管理と従業者に対する定期的な研修を行います。
(3) 当事務所は、個人情報等の取扱いについて、ご本人の同意を得て第三者に委託する場合には、十分な個人情報等の保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
(4) 当事務所は、ご提供いただいた個人情報について、あらかじめご本人の同意がない限り、利用目的の範囲を超えて取扱いはいたしません。また、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。なお、特定個人情報は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で限定的に明記された場合を除き、目的を超えた利用及び提供は行いません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤業務の全部または一部を委託する場合
⑥お客様からの依頼に基づき、金融機関等への情報開示を行うとき

4.個人情報等のご確認・訂正・削除について
 個人情報等の提供者が、ご本人の個人情報等について開示、訂正、追加、削除及び利用停止や利用目的の通知、第三者への提供の停止ならびに安全管理のために講じた措置(安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く)についての開示を希望される場合は、当事務所が個人情報等の提供者ご自身であることを確認でき次第、速やかに対応いたします。

5.お問合せ先
 当事務所は、個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。
 お問合せ先は、当サイトのトップページに表示している当事務所の住所、電話番号等のとおりです。


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